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朝日新聞社が展開した主な売国キャンペーン           トップへ戻る       


2006 共謀罪反対キャンペーン 在日朝鮮人系の報道機関 毎日新聞(TBS)グループと連携して、朝鮮総連摘発に有効な共謀罪を無力化しようと躍起になっている。在日朝鮮人の傀儡政党である民主党が阻止に全力。現在、委員会で審議中。

2001 反「新しい歴史教科書をつくる会」キャンペーン 自称市民団体、労組、在日韓国朝鮮人団体を煽動し、教科書採択を妨害。過激派が呼応し放火テロ実施。採択妨害に成功。反戦、非暴力が単なる売国のための建前に過ぎないことを証明した。

1992 従軍慰安婦キャンペーン 記事の基にした吉田清治の著書が捏造であることが後に判明。

1986 スパイ防止法反対キャンペーン 廃案に追い込むのに成功。これ以後、北朝鮮工作員による日本人拉致が本格化したが、日本政府にはなす術が無かった。

1985 反靖国キャンペーン 翌年、首相靖国参拝中断に追い込むのに成功。中国、韓国がこの機会を逃さず、政治問題化することに成功した。これ以前に靖国参拝が外交問題になったことはほとんどなかったが、これ以後、中国と韓国の政治カードとして定着。

1971 南京大虐殺キャンペーン 「中国の旅」(本多勝一)で中国共産党が用意した「証言者」の話を、何の検証なしにそのまま記事にしている。本多勝一は本名:崔 泰英という在日朝鮮人で、中共工作員の疑いが濃厚。スパイ防止法のない日本では合法的に自由に活動している。後に「百人斬り競争」の記事で、記事に登場した軍人の遺族に訴えられ、現在裁判中。

1970 中国礼讃キャンペーン 広岡知男社長は、10月21日の新聞協会主催の研究会で「国外追放にならないように、中国の意向に沿わない記事は書かかない」と明言。以後、他のマスコミも追随するようになった。チベット侵略や文革時の虐殺等の中国の悪行が、日本国内でほとんど報道されないのはそのためである。