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反日デモを煽る                                         トップへ戻る

「朝日」が立派に育てた中国「反日暴徒」 (『週刊新潮』 2005年4月28日号 )

「靖国参拝」も「教科書問題」も、火付け役は朝日新聞だった

おそらく、中国の反日デモを目の当たりにした朝日新聞の胸中には複雑な思いが去来したに違いない。日本大使館に石を投げる人民の主張は、朝日が口を酸っぱくして繰り返した「歴史認識」とすっかり重なっていたからだ。ならば、胸を張るがいい。中国共産党と力を合わせて種を蒔き、水をやった努力が今、「反日暴徒」の実を結んだのである。

ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。「そもそも、日中間で政治問題化した歴史認識問題、つまり靖国参拝や教科書などを記事で大きく取り上げて、中国で火がつくように仕組んだのは朝日新聞でした。朝日が大きく報道し、中国政府がそれに反応して大騒ぎする。この構図の中で、中国は、国民に根強い反日感情を植え付けてきたのです。つまりここ3週間に起きたデモは、朝日が繰り返し、日本は誤った歴史認識を持っていると報じた結果、若者達に高じた反日感情がベースで、朝日のとった親中路線を進めた結果の出来事なのです。」

朝日新聞が編み出したのが、中国共産党と″一心同体となった「御注進ジャーナリズム」と呼ばれる手法だった。OBの稲垣氏が説明する。「御注進ジャーナリズムとは、中国が反発すると予想できることを、朝日が大々的に報じて、中国政府に反発という反応をさせ、また、その反応を大々的に報じて増幅させる手法です。私は朝日は親中というよりも、中国に媚びている″媚中だと思っていますが、この媚中メディアの書くことは外交カードになるということを中国に知らせてしまった罪は大きかったのです。」


これだけ国益を損なう国賊的な行いをしながらも、なおも合法的に日本に存在出来るのは、朝日新聞がキャンペーンを張って成立を阻止した、スパイ防止法が存在しないからだ。当時、朝日新聞がスパイ防止法の阻止にいかに必死だったか、その後の謀略工作を見るとよく分かるような気がする。しかし、世はIT時代を迎え、いつまでも朝日新聞を始めとする売国マスコミが幅を利かせる時代ではなくなりつつある。朝日が行って来た売国行為は、インターネットによって白日の下にさらされ、今まさに国民の審判を受けようとしていると言っても過言ではないだろう。