三笠宮寛仁殿下に『黙れ』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップへ戻る

三笠宮寛仁殿下の御発言を批判する朝日新聞の記事

寛仁さま、発言はもう控えては　（2006年2月2日付　朝日新聞　朝刊　社説　清水建宇 ）

皇位継承のあり方をめぐり、天皇陛下のいとこにあたる寛仁（ともひと）さまの発言が相次いでいる。昨年、会長を務める福祉団体の機関誌に随筆を寄稿したのに続き、月刊誌「文芸春秋」などでインタビューに応じた。さらに産経新聞と、同社が発行する雑誌「正論」にインタビューが載った。　初代の神武天皇から連綿と男系が続いているからこそ皇統は貴重なのだ。戦後に皇籍を離れた元皇族を復帰させるなどして男系維持を図るべきだ。いずれもそうした趣旨の発言である。

小泉首相から皇位継承のあり方を諮問された有識者会議は、女性天皇やその子の女系天皇を認める報告書をまとめた。政府はこの報告書に沿って皇室典範の改正案を準備中だ。　寛仁さまの発言は、この報告書や首相の方針に異を唱えるものである。　だれを天皇とすべきか。皇位継承は天皇制の根幹にかかわる問題だ。国民の間で大いに論議しなければならない。 皇族にも様々な思いはあるだろう。自らにかかわることだけに当然だ。だが、それを外に向かって発言するとなると、どうか。改めて考える必要がある。当事者である天皇や皇族がどう考えているのかを知りたいと思う人もいるだろう。自由に話をさせてあげたらいい、という人もいるにちがいない。

皇太子妃の雅子さまが体調を崩したときに、私たちは社説で、心のうちを率直に語ったらどうかと主張した。しかし、今回の一連の寛仁さまの発言は、皇族として守るべき一線を超えているように思う。寛仁さまはインタビューで「皇族は政治にタッチしないという大原則があります」と述べている。その大原則に反するのではないかと考えるからだ。憲法上、天皇は国政にかかわれない。皇位継承資格を持つ皇族も同じだ。寛仁さまは皇位継承については「政治を超えた問題だ」と述べている。歴史や伝統の問題ということだろう。しかし、天皇制をどのようなかたちで続けるかは国の基本にかかわることで、政治とは切り離せない。まして、いまは政府が皇室典範の改正案を出そうとしている時期である。

たとえ寛仁さまにその意図がなくても発言が政治的に利用される恐れがある。それだけ皇族の影響力は大きいのだ。天皇は日本国民統合の象徴だ。国民の意見が分かれている問題では、一方にくみする発言は控えた方がいい。これは皇族も同じである。天皇陛下は記者会見でたびたび女性天皇や皇位継承について質問されたが、回答を控えてきた。皇太子さまも会見で質問されたが、やはり答えなかった。おふたりとも、憲法上の立場を考えてのことにちがいない。寛仁さまひとりが発言を続ければ、それが皇室の総意と誤解されかねない。そろそろ発言を控えてはいかがだろうか。

朝日新聞の記事に対する週刊文春の批判記事

週刊文春　寛仁さまに「黙れ」と命じた朝日新聞論説委員の「実名」と「見識」
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「発言をもう控えては」まさにそれは、水戸黄門の印籠のように振りかざされた。二月二日、朝日新聞の皇室典範の改正問題について社説でこう断じたのだ。議論百出の政治家たちに言っているのではない。朝日新聞が「控えい」と言い放ったのはなんと三笠宮寛仁さまに対してだった。近代史では例を見ない、前代未聞の皇族批判である。
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さすがの朝日の記者も困惑顔でこう話す。「新聞が皇族の発言まで封じるのはいかがなものか、と取材先で必ず言われてしまい、いい迷惑ですよ」 二千六百六十五年の伝統を打ち破り、女系天皇を認めるのか、あるいは世界最古とも言われる万世一系の男系を守るのか。小泉首相が今国会での成立を目指す皇室典範の改正に、各階から賛否両論が沸き起こっているのは周知の通り。そのなか、朝日新聞が釘をさしたのは、「ヒゲの殿下」で知られる天皇陛下のいとこ、三笠宮寛仁さまの一連の発言である。

今年に入り、寛仁さまは、毎日新聞のインタビューを始め、月刊誌の「文芸春秋」、「正論」で、女系天皇容認の方針を打ち出した「皇室典範に関する有識者会議」の結論に異を唱える発言をなさっている。その趣旨はこうだ。「会議の構成に私が口を挟むわけにはいきませんが、二千六百六十五年間も続いてきた世界でも類を見ない、まことに稀有な伝統と歴史を、一年、わずか十七回、三十数時間の会議で大改革してしまうことが、果たして認められるのでしょうか、あまりにも拙速すぎませんか」(「文芸春秋」二月号より)「文芸春秋」でインタビューした櫻井よしこ氏によると寛仁さまは官邸で約四時間にわたり、肩肘張らずに和やかに話されたという。政治的発言とならないよう、言葉は慎重だったという。

だが、朝日は次のような趣旨の異論をぶつけてきた。「憲法上、天皇と皇位継承者は国政にかかわれない。寛仁さまの発言はその意図がなくても、政治的に利用される恐れがある。発言は控えた方がいい」要するにルール違反だと厳しい目を向けるのだ。社説はこうも述べている「雅子さまが体調を崩した時に、私たちは心のうちを素直に語ったらどうかと主張した。しかし、今回の一連の寛仁さまの発言は皇族として守るべき一線を越えている」雅子さまはよくて、寛仁さまはダメという論理は都合がよすぎるが、改正反対論者の下村博文・衆議院議員はこう話す。「天皇家の世継ぎの問題で、皇族が発言しない方がおかしい。心情を吐露する発言を政治的だから控えろ、というのは報道機関として自殺行為でしょう。天下の朝日新聞がこう書くこと自体が、自己否定じゃないですか」では寛仁さまの発言は政治的か否か。京都大学の中西輝政教授が言う。「憲法第四条に、天皇は『国政に関する機能を有しない』とありますが、この四条については、最高裁でも明確な形でその機能を明示しているわけではないんです。つまり、皇室に関する朝日の勝手な憲法解釈を、寛仁殿下に押し付けて、『もう黙れ』と言っているということですよ」

また朝日の社説からは抜け落ちた視点がある。前出の櫻井氏が言う。「皇族の政治的発言を控えるべきというのは正論だと思います。しかし、今回の場合、寛仁親王が発言するにいたった背景を見なければ、何の意味もありません」櫻井氏によると、実は有識者会議がスタートする前、宮内庁が内々に寛仁さまの父上である。三笠宮崇仁さまをはじめ、幾人かの皇族に「女系天皇」について意見を伺いに行っていたというのだという。そこで、崇仁さまはこう発言されたという。「皇太子殿下はまだお若く、親王誕生の可能性が十分あるのに、軽々にこのような話し合いをするのは時期尚早である」

有識者会議が、「皇族の意見を聞かない」という現理論を打ち出したのは、その後のことだ。「一方で会議のメンバー周辺から『女系天皇・第一子相続は、天皇陛下のご意思だ』という虚偽の情報が流布されました。女系容認という結論を導き出すために、根拠も曖昧な『天皇のご意志』を利用する、非常に姑息なやり方です。国家の象徴のあり方について論ずるのに、ウソがまじっていては、寛仁親王が黙ってはいられないと思うのも当然です」(櫻井氏)　実際少誌が取材を進めると、ある有識者会議のメンバーはこう発言した。「今般の議論について、天皇も皇太子も何もおっしゃっていません。本当は語りたくて喉まで出かかっているのだろうけど、沈黙されているんですよ」それなのに、何が何でも皇室典範改正を目指す小泉首相は最近になって「有識者会議で皇室の意見を聞いているはず」と、”天皇のご意志”を匂わせる発言をしている。朝日は寛仁さまに「黙れ」と言う前に、小泉首相の発言こそ批判するべきだったのではないか。

朝日新聞では約三十人いる論説委員のうち、大阪本社も含めた十五人から二十人で、何をテーマに社説を書くかが合議されているという。そこで担当者が指名され、社説の原案となる”下書き”が書かれる。それをもとに再び論説副主幹らが筆を入れていくシステムだという。今回その”下書き”を書いたのは清水建宇(たてお)論説委員だ。社会部出身で、警視庁、宮内庁を担当したこともあり、久米宏の『ニュースステーション』に出演したことで知られる。最近も『スーパーモーニング』などテレビ朝日の情報番組に出演している。朝日関係者によれば、今回の社説は清水氏が書いたものに副主幹らが手を入れ、最終的に政治部出身の若宮啓文(よしぶみ)論説主幹の責任で出稿したという。清水氏本人に電話すると、自分が”下書き”を書いたことを認めたが、取材には、論説室が文章で回答するとのこと。「朝日新聞社論説室」の回答書でこう答えた。「言論を封じることは自殺行為とのご指摘ですが。皇室の政治的発言が認められないことは憲法上明らかな原則むであり、それを指摘したにすぎません。天皇陛下が発言を控えているのも憲法重みを考慮されているからでしょう。そうした中で、寛仁さまの発言だけが連続して大きく取り上げられれば、皇室を代表して言っておられるのかと誤解する読者も多いと思います。ご発言はすでに皇室典範の改正論議に影響を与えており、こうした状態は望ましいと決して思えません」

社説の責任者若宮論説主幹を自宅で直撃すると、こう言うのだった。「寛仁さまの個人的なお気持ちはわからないわけではないし、皇族に対して批判めいたことを申し上げるのだから、それは慎重に考えましたよ。戦前だったら不敬罪でしょうね。でも、大きな疑問があるとき、相手が皇族だからモノが言えないとなったら、それこそ言論の自由がなくなってしまう。ここは思い切って申し上げたということです。」　断腸の思いで一連の発言をなさった寛仁さまは、朝日の言い分を何とお聞きになるのだろうか。

確かに日本には言論の自由は存在しているが、発言すれば責任を伴うのが新聞社というものである。この分を越えた無礼な発言以来、朝日新聞の売上は坂道を転がり落ちるように激減していると言われている。テレビ朝日は11月28日、親会社である朝日新聞社の中間決算短信（2005年4月1日〜9月30日）を発表したが、朝日新聞社単体の中間純利益は7億で、前年比85％減と大幅減益になっていて、この事実を裏付けている。 報道の自由も結構だが、デタラメな捏造や無礼な報道をいつまでも手放しで受け入れるほど、日本人はお人好しではない。捏造報道に対して日本人全体が覚醒する時期が近付いているのかもしれない。